葬儀後、死後に行う手続きチェック表

手続 該当機関・窓口 備考
死亡届 市区町村役場 医師に死亡診断書(または死亡検案書)の交付を受け提出
火葬許可証・埋葬許可証 市区町村役場 死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。
国民年金(遺族・基礎・寡婦) 住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所 受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。
遺族補償金 所轄労働基準監督署 受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。
死亡一時金 住所地の市区町村の国民年金課 一時金として受取る場合に手続きをおこないます。
埋葬料または葬祭費(社会保険・国民健康保険) 会社の総務課、保険事務所(社会保険)、市区町村の国民年金課(国民健康保険) 受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。
医療費控除 所轄の税務署 税金の還付手続きをおこないます。
医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
雇用保険 会社、職業安定所 資格喪失(退職)の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。(未支給失業給付請求書)
所得税 所轄の税務署 死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が4ヶ月以内に申告します。
相続税 所轄の税務署 相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。
扶養控除 会社 扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。

故人の財産のお手続き

手続きの種類 該当機関・窓口 備考
不動産
賃貸物件
家主・地主 一軒家アパート共に契約名義の変更・解約をおこないます。別段の手続きは必要ありません。遺品整理後の作業となります。
持ち家・不動産・自分の土地 弁護士、司法書士 所有権の移転登記をおこないます。処理が複雑ですので、司法書士さん等の専門家に相談するのがよいでしょう。
非課税貯蓄 銀行、証券会社、郵便局など 死亡申告をおこないます。預貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。
銀行預金・郵便貯金 各銀行、郵便局 銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。
自動車税 道税事務所 納税義務消滅の申告をおこないます。新しい所有者に納税義務が移ります。
特許・商標意匠権 特許庁 相続手続きをおこないます。弁理士に相続手続きを依頼しましょう。
電話加入権 NTT 加入権の継承届けをおこないます。電話帳の名前の変更も忘れずに。
ゴルフ会員権 所属ゴルフ場 名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。
クレジットカード クレジット会社 失効手続きをおこないます。未払い金の清算も行いましょう。

その他忘れがちな手続き

手続き 該当機関・窓口 備    考
運転免許証 公安委員会 更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、公安委員会で返却する方がよいでしょう。
社章・身分証明書・無料パス証等 勤務先、市区町村福祉事務所 勤務先の身分証明や社章の他、重要な書類は返却しましょう。
NHK・電気・ガス・水道等 各窓口、銀行 解約・名義変更・引落とし口座の変更をおこないます。各窓口へ連絡しましょう。口座変更は印鑑、通帳を持って銀行へ