葬儀後、死後の必要手続一覧チェック　遺品整理.com

葬儀後、死後に行う手続きチェック表

死亡届や遺族年金、相続税の手続など、ご家族が亡くなられた際に
必要な手続の一覧です。ご自由にお使い下さい。

公共機関・公的機関へのお手続き

	手続	該当機関・窓口	備考
□	死亡届	市区町村役場	医師に死亡診断書（または死亡検案書）の交付を受け提出
□	火葬許可証・埋葬許可証	市区町村役場	死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。
□	国民年金（遺族・基礎・寡婦）	住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所	受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。
□	遺族補償金	所轄労働基準監督署	受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。
□	死亡一時金	住所地の市区町村の国民年金課	一時金として受取る場合に手続きをおこないます。
□	埋葬料または葬祭費（社会保険・国民健康保険）	会社の総務課、保険事務所（社会保険）、市区町村の国民年金課（国民健康保険）	受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。
□	医療費控除	所轄の税務署	税金の還付手続きをおこないます。医療費が１０万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
□	雇用保険	会社、職業安定所	資格喪失（退職）の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。（未支給失業給付請求書）
□	所得税	所轄の税務署	死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が４ヶ月以内に申告します。
□	相続税	所轄の税務署	相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。
□	扶養控除	会社	扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。

故人の財産のお手続き

	手続きの種類	該当機関・窓口	備考
□	不動産賃貸物件	家主・地主	一軒家アパート共に契約名義の変更・解約をおこないます。別段の手続きは必要ありません。遺品整理後の作業となります。
□	持ち家・不動産・自分の土地	弁護士、司法書士	所有権の移転登記をおこないます。処理が複雑ですので、司法書士さん等の専門家に相談するのがよいでしょう。
□	非課税貯蓄	銀行、証券会社、郵便局など	死亡申告をおこないます。預貯金等を相続した人が、改めて課税扱い、非課税扱いの申告をします。
□	銀行預金・郵便貯金	各銀行、郵便局	銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。
□	自動車税	道税事務所	納税義務消滅の申告をおこないます。新しい所有者に納税義務が移ります。
□	特許・商標意匠権	特許庁	相続手続きをおこないます。弁理士に相続手続きを依頼しましょう。
□	電話加入権	NTT	加入権の継承届けをおこないます。電話帳の名前の変更も忘れずに。
□	ゴルフ会員権	所属ゴルフ場	名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。会員条件のあるゴルフ場も。
□	クレジットカード	クレジット会社	失効手続きをおこないます。未払い金の清算も行いましょう。

その他忘れがちな手続き

	手続き	該当機関・窓口	備　　　　考
□	運転免許証	公安委員会	更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、公安委員会で返却する方がよいでしょう。
□	社章・身分証明書・無料パス証等	勤務先、市区町村福祉事務所	勤務先の身分証明や社章の他、重要な書類は返却しましょう。
□	ＮＨＫ・電気・ガス・水道等	各窓口、銀行	解約・名義変更・引落とし口座の変更をおこないます。各窓口へ連絡しましょう。口座変更は印鑑、通帳を持って銀行へ

対応エリア

札幌市
（中央区・東区・西区・南区・北区・豊平区・白石区・厚別区・清田区・手稲区）
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